債務整理・過払金請求

よくあるケース

  • 借金をきちんと返済しているのに、元本がなかなか減らない。
  • 広告などで「過払金」という言葉を聞き、心当たりがある。
  • 家族や会社に知られるのが恥ずかしくて、不満を感じるものの、嫌々借金を返している。

当事務所が目指すポイント

過払い金が発生しているのであれば債務と相殺し、支払い方法の変更なども交渉していきます。勤め先はもちろん、家族にも知られず手続きを進めることができます。一人で悩まず、ご相談ください。

債務整理

 月々の債務の返済が厳しいという方について、その債務をまとめて負担を減らす方法を債務整理といいます。
 この債務整理には「任意整理」、「自己破産」、「特定調停」、「個人再生」といった方法があり、個々の事情により、選択すべき方法が異なります。
 専門家である弁護士が詳しく事情を伺い、お仕事への影響や費用などについても説明したうえ、あなたにふさわしい方法をご提案します。

過払金請求

 長期間にわたり消費者金融業者やクレジットカード業者からの借り入れをしている場合、法定利息を超えた利息を支払っている可能性があります。
 払いすぎたお金(「過払金」といいます)がある場合、現在の債務がなくなり、さらに払い過ぎた分を取り戻せる可能性があります。
 既に完済している場合で、完済日から10年経過した場合は業者側が時効を主張し回収できなくなりますが、10年が経過していなければ間に合います。
 個人で過払金の請求をすることもできますが、消費者金融業者は、債務者個人からの過払い金返還請求に応じない場合や、専門家が介入する場合に比べて時間がかかる場合、回収金額が少なくなる場合が多いようです。
 過払い金返還請求を個人でする場合は、「不当利得返還請求」という訴訟を提起しなくてはならず、多くの場合、消費者金融業者には弁護士がついて訴訟対応します。訴状の作成や複雑な利息の計算等、弁護士を相手に個人が裁判を闘うことは難しいかもしれません。
 また、業者の中には、過払金の返還請求が殺到したことにより経営状況が悪化し、ほとんど過払金の請求ができない場合や、日々回収金額の割合が悪化している場合もあります。
 専門家である弁護士に相談することで、スムーズに過払金を回収できる可能性が高くなります。
 過払金の請求についても、勤務先、家族にも知られず手続を進めることができます。心当たりのある方は、早めにご相談されることをお勧めします。

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