離婚

よくあるケース

  • 配偶者の不倫が発覚したが、不倫の決定的な証拠がなく、強い態度に出られない。
  • 離婚の意思が固まっていて、なるべく早くスムーズに進めたい。
  • 相手の育児環境に不安があり、離婚後、自分で直接育てられるようにしたい。

当事務所が目指すポイント

 実際に離婚をするかどうか、まだ悩んでいらっしゃる方も多いと思います。

 まずは、気持ちの整理を含めて、抱えているものをすべて出し切ってみてください。その上で、何を求めているのかを明らかにし、早期解決に努めます。

よりを戻したいとお考えの方(夫婦円満調停)

 夫婦関係がうまくいっていないが、最終的に「よりを戻したい」とお考えの場合、原則的に受任は致しません。裁判所で行う調停での円満解決を目指し、そのためのアドバイスを致します。ただし、調停がうまくいかなかった場合に備え、離婚の際に必要となる証拠などを集めておいた方が良いでしょう。

配偶者の不倫にお悩みの方(慰謝料請求)

夫婦の一方が不倫(不貞行為)をした場合、不倫をした配偶者やその不倫相手に対し、慰謝料を請求することができます。どのくらいの慰謝料がとれるかは、婚姻期間や不倫期間の長短、相手の資力等、事案によって異なりますので、一度ご相談下さい。弁護士が動き始めると、相手方が不倫の証拠隠滅を図る恐れもあります。どういったものが証拠となり得るのか、相手方が油断している間にそれらを集めるためにはどうしたらいいのかなどについても助言致します。

離婚後の生活についてお悩みの方(婚姻費用分担請求、財産分与等)

離婚をしていなくとも、別居をしている場合には、配偶者から婚姻費用を請求することができる場合があります。また、離婚が成立すると夫婦間の共有財産は等分されますが、その線引きが難しいときや、隠し財産の有無などを調べる必要がある場合は弁護士を立てた方がよいでしょう。不動産や動産を差し押さえることも可能です。

離婚する際の子どもについてお悩みの方(親権、養育費請求)

昨今は、一昔前に比べて、離婚後、自分で子どもを育てたいと願う父親が増えてきました。離婚後の親権を父母のどちらに与えるかという判断については、裁判所は母親に親権を認める傾向にありますので、父親が親権を求める場合は、父親側に育児能力がある等の正当な理由を裁判所で主張する必要があります。主観論に陥らないためにも、法律のプロに依頼した方が、スムーズに進めることができるでしょう。

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