弁護士費用

こちらの内容は、一般的なものであり、ご依頼の内容によって変動いたします。詳しくは、弁護士にお問い合わせください。

一般民事事件(訴訟事件)

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合 8%(最低額は10万円) 16%
300万円を超え3000万円以下 5%  +   9万円 10% + 18万円
3000万円を超え3億円以下 3%  +  69万円  6% +138万円
3億円を超える場合 2%  + 369万円  4% +738万円

※消費税別 ※収入印紙代等の実費が別途かかります。

調停・示談交渉

着手金 訴訟事件と同額から3分の2の範囲
報酬金 訴訟事件と同額から3分の2の範囲

保全事件

着手金 訴訟事件の2分の1
報酬金 訴訟事件の4分の1

執行事件

着手金 訴訟事件の2分の1
報酬金 訴訟事件の4分の1

任意整理・過払金請求事件

着手金債務減額報酬報酬金
4万円 債権者主張の債務額を減額または免除することができた場合、減額・免除額の10% 任意での交渉により過払金が返還された場合、返還金額の20%
訴訟により過払金が返還された場合、返還金額の25%

※消費税別 ※収入印紙代等の実費が別途かかります。

自己破産(個人)

 着手金報酬金
同時廃止 30万円以上 30万円以上
管財事件 35万円以上 35万円以上

※消費税別 ※収入印紙代等の実費が別途かかります。

個人再生

 着手金報酬金
住宅資金特別条項を利用しない場合 40万円以上 40万円以上
住宅資金特別条項を利用する場合 50万円以上 50万円以上

※消費税別 ※収入印紙代等の実費が別途かかります。

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