不動産トラブル

家賃の滞納にお悩みの方(土地・建物明渡請求)

 賃借人が賃料を長期間にわたって滞納している事案の相談を受けることが多いですが、そのような事案で不動産明渡の勝訴判決を取って強制執行までやると長期間を要し、その間賃借人に居座られるので新たに賃借できないというデメリットがあります。また、滞納者の多くは資力に乏しく、過去の延滞賃料を回収できない場合がほとんどです。

 そこで、このようなケースでは、早期解決を目指し、延滞賃料のカットを申し出たり、賃借人の言い分を十分に聞いたりすることによって感情的な対立を解消し、賃借人に自主退去してもらう方向を目指すようにしています。

不動産の共有を解消したい方(共有物分割)

 不動産の共有を解消する場合、話し合いで決着しなければ訴訟で解決することになります。当事務所では、顧問の不動産鑑定士と協力して不動産の正確な価格を把握しつつ、依頼者の経済状況や将来設計を考慮し、また、不動産の有効利用方法まで提示した上で、依頼者に、不動産を取得するのか、代償金を受け取るのかを決定してもらうようにしています。

賃料が不適切だと感じている方(賃料減額増額請求)

 借りている不動産の賃料が高すぎる場合や、貸している不動産の賃料が安すぎる場合には、訴訟で裁判所に適正な賃料額を決めてもらうことができます。このような裁判を利用できることを知らない人も多いかと思いますので、お気軽にご相談ください。

隣人トラブルにお悩みの方(隣地所有者との紛争)

 弁護士が介入することによって、かえって感情的対立を深刻化させる場合もあります。そこで、当事務所では、弁護士が介入した方がいいかどうかを見極め、介入しない場合には、依頼者に法的関係円満に話を進める方法を詳しく説明した上で、依頼者自身に話し合いによって解決してもらうようにしています。

借地権をお持ちの方(借地非訟)

 借地権は更地価格の6割から9割になりますが、借地権自体に経済的価値があることを知らない借地人も多くいます。ただし、借地権の譲渡には地主の承諾が必要であり、地主が承諾しない場合には借地非訟手続によって裁判所に承諾に代わる許可の裁判を求めることになります(この手続は、弁護士の中でも知らない方がたくさんおりますので、特に専門性を持った弁護士に依頼するべきです。)

 借地人が、借地権の経済的価値を知らないがために引っ越し代程度の金額で借地を引き払うことがないよう、お気軽にご相談ください。

有岡法律事務所 03-6300-4220
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