2015.02.27更新

 

有岡法律事務所

弁護士 池田奈津美

 

 

先日、最高裁で、言葉によるセクハラを理由として勤務先が懲戒処分をしたことが適法と認められた、という訴訟がありました。

 

言葉であっても、相手が言われて嫌だと思えば「ハラスメント」にあたることは当然です。それはセクハラでも、パワハラでも同じです。酷いものであれば、勤務先からの懲戒処分も適法になり得ます。また、被害者になった場合には、心が傷ついた、と慰謝料を請求することなども考えられうるでしょう。

 

ただ、職場や学校の場合、そのような請求をしてその後にいづらくなるということも多いと思います。そのような場合には、すぐではなく、あとで請求することも考えられます。今は、周りの人に相談するなど解決を図ることで居づらくなること、関係のこじれを防ぐ方がいいことも多々あります。このような場合、弁護士が代理人として交渉のお手伝いをすることもあります。また、すぐに請求しないなら、状況が改善しない場合に備えて、のちの慰謝料請求を見据えた対策をとることもありです。

 

ただ、多少時間が経過した場合、傷つけられた側はずっと覚えていても、傷ついた側は覚えていないのは世の常ですから、訴訟などの場でも、誰が何かを言った、言わないで争いになることはとても多いです。

 

そのような場合に法律上の責任を追及するために重要なのが、証拠です。

 

だれかの発言を原因として責任を問いたい場合、そんな発言はしていない、という側ではなく、そのような発言があった、と主張する方が、証明する必要があります。

 

この場合の強い味方が録音です。今はICレコーダーも安価ですから、何かあれば、録音しておくと、役に立つ・・・かもしれません。

 

ただし、慰謝料の請求にも時効がありますので、ご相談はお早めに・・・

 

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投稿者: 有岡法律事務所

2015.02.24更新

 

 

② 任意整理・破産・個人民事再生手続の選択について

  以前の記事,覚えていてくださったら至極幸い。覚えていなくても「借金整理には,任意整理と破産と個人民事再生の3つの手続があるよ」程度しか書いていないのですが。

  さて,我々が借金整理をする場合,たいてい

㋐ 債務額の確定

㋑ 今後の弁済原資や資産状況の確認

㋒ 借金原因の調査

の3点を意識して調査し,最良の手続きを選択するように心がけていると思います。と,やっぱり文字数が多いので,今回は㋐の部分だけ

 

㋐ 債務額の確定

債務額の確定・・・何をいまさらと思われる方は多いかと思います。しかし,前々回の記事にちらっと書いたように,実際に債権者さんが主張してくる借金額が,“異なっている”場合は多くあります。

たとえば,貸金業者さんは,ひとむかし前ほどは,29%やらの利息で金銭を貸していました。出資法違反ではなかったものの利息制限法違反です。いわゆるグレーゾーン金利です。

後に,誰か弁護士が解説してくれるとは思いますが,「みなし弁済」というものが認められない限り,そのような利息での支払いは認められません。もっといえば,「みなし弁済」なんて条件が厳しすぎて,なかなか認められることはないでしょう。

結局,そのような利息で債務者が債権者に支払っている場合,利息制限法に違反した“支払い過ぎ”が生じています。このような支払い過ぎの弁済は,まず,残った借金に(自動的に)当てられていきます。

結果,実際に借金額を調査してみると,実際の借金額はかなり減ったり,ましてや既に借金はなくなっていて,逆に支払い過ぎのため,業者さんに「お金返して!!」という過払金請求権になっていたりもするわけです。

 

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投稿者: 有岡法律事務所

2015.02.17更新

 

有岡法律事務所  

弁護士 渡邉芙美子

 

こんにちは。

最近、過払金についての車内広告やCMが多く見かけられるようになりました。

そこで今日は、過払金返還請求についてお話しようと思います。

 

金銭消費貸借、つまりお金を借りた際の利息は、利息制限法によって

元本が10万円未満の場合は年20%

元本が10万円以上100万円未満は年18%

元本が100万円以上は年15%

と制限されており、これを超える部分は無効となります。

 

しかしながら、上記の上限金利を守らず、それをはるかに超える利息で貸し付ける貸金業者が多くありました。そうした場合、上限金利を超えた利息を払い過ぎていることになります。

 

この払い過ぎた部分の利息について、借入金の元本に充当していき、計算上元本が完済となったときは、その後に支払われたお金は、不当利得として返還を請求することができます。

この請求のことを過払金返還請求といいます。


借り始めの金利が上限金利を超えていれば、その後金利が下がったとしても過払金が発生している可能性は十分にあります。

 

もっとも、貸金業者ごとに主張してくる法律上の問題点や、回収できるまでの期間や回収可能な金額は異なってきますので、もしかしたら過払金がでているかもしれない、とお考えの方は是非一度ご相談ください。

過払金の請求は取引が終了した時から10年で時効により消滅してしまいます。

お早めのご相談をお待ちしております。

 

借金問題でお困りの方は有岡法律事務所までお問い合わせください

 

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投稿者: 有岡法律事務所

2015.02.10更新

 

有岡法律事務所

弁護士 鈴木優吾

 

1 はじめに

  今日は英文契約書についてつらつらと書きたいと思います。

 

  英文契約書というのは、そのままの意味ですが英語で書かれた契約書というものです。日常生活を送っている方であれば、おそらくあまりお目にかかったことがないと思います。しかし、海外展開をしている大企業などでは、相手方当事者が外国の会社の場合、母国語が何であれ英語で契約を締結することが多くあります。

 

  そのような英文契約書について、今日は英文契約書上でのおかしな(?)表現についてご紹介したいと思います(超入門編なので英文契約書に詳しい方は優しく見守っていてください)。

 

2 「当事者」=?

  日本語の契約書で契約当事者を表す言葉としては、「甲」とか「乙」が多いというのは何となくご存じの方もいらっしゃると思います。

 

  では、英文契約書で「当事者」を表すときに頻繁に使用される言葉は何かご存じでしょうか?

 

  “Person”と思ったあなた、とても惜しいです。英語をよく勉強されていると思います。

  

  実は、英文契約書では、当事者のことを”Party”と表すことが多いです。

 

  “Party”というと何やら楽しそうな雰囲気ですが、元々多義的な言葉でして、文脈によっては「政党」などと訳されることもありますね。

 

3 「~しなければならない」=?

  日本語の契約書を見たことがあれば、「甲は、乙に対し、平成×年×月×日までに、~しなければならない」という表現に見覚えがあると思います。当事者の義務を表す条項ですね。

 

  では、英文契約書では当事者の義務を表すときに使用される言葉(助動詞)は何でしょうか?

 

  “must”と思った方は、私が言うのも何ですが英語力に自信を持っていいと思います。でも違います。

 

  英文契約書で当事者の義務を表す場合は、通常”shall”が用いられます。

 

  “shall”は、英文契約書では当事者の義務を表す言葉で用いられ、逆に”must”はほとんど使われません。不思議ですね。

 

4 「~することができる」=?

  最後に、「~することができる」という契約当事者の権利を表す言葉についてです。

  

  これもたぶん”can”ではないのだろうなと思ったのではないでしょうか?その通りです。

 

  英文契約書ではこの場合、”may”という助動詞を多く使います。たぶんではなくほとんどの場合に使われます。

 

5 最後に

  このように、不思議なことに英文契約書では通常の用法とは異なる言葉で当事者、義務、権利を表現します。私も英文契約書を勉強し始めたときは非常に違和感を覚えました。

 

  日本語の契約書でも時折おかしな表現が我が物顔で使われておりますが、英語圏でも契約法の表現が独自に発展していった結果なのかもしれません。

 

  以上のことからすると、英語で契約書を作成する際、英文契約書の独自の表現を念頭に置かないと、「~するべきである」ということを考えて”shall”を用いたつもりが契約書上では「~しなければならない」と解釈されてしまう危険があります。

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当事務所は、JR新宿駅南口から徒歩4分というアクセスしやすい場所にあり、また、英文契約書の作成に精通している弁護士も在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。

新宿駅から徒歩4分の有岡法律事務所へご相談ください

 

 

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投稿者: 有岡法律事務所

2015.02.06更新

 

有岡法律事務所  

弁護士 池田奈津美

 

離婚の時には、お金の精算が問題になってきます。よく、離婚の際の「財産分与」という話が出るので、今回は財産分与についてです。

 

婚姻期間中には、たとえば一方が外で仕事をして給与などとしてもらったお金でも、法律上は、2人で稼いだから夫婦のもの、と考えられています。他方が家事などをやっていたからそれだけ稼げた、という理屈です。(だから「誰のおかげで食べてるんだ!」みたいな言葉は論外です笑。)

 

離婚するときには、婚姻期間中に2人で作った財産を一方が多く、または全部持っている場合に、これを分ける制度のことを財産分与と呼んでいます。給料や給料から貯めた貯金など、様々な物を2人で分けます。家や車など、ローンを組んでいる場合には、査定額からローン額を引いた分に値する額を2人で分けます。

 

 

財産分与について、夫婦で合意できる場合には、2人で決めることができます(後々に争いにならないように、内容を2人で書き留めておくことをおすすめします)。

 

夫婦で合意できない場合には、離婚のための調停と同時に、または離婚届を出して2年までは家庭裁判所に財産分与についても調停を申し立てることもできます。調停は、中立な第三者を間に挟んでどのように財産を分けるか合意できるように話し合いをする手続ですが、財産分与の場合、離婚については合意しているのに調停で財産分与について合意できない場合には、「審判」という手続に進みます。審判では、調停と異なり、当事者が提出した資料などを考慮して、審判官が財産分与の内容を決めます。

 

離婚する際、この財産を分けてと言えるのか、相手に支払を求める額をどのように決めればいいのか、どのような資料を集めればいいのか、どのように相手や調停委員を説得すればいいのか、いろいろな疑問があると思います。そのようなときに私たち有岡法律事務所の弁護士は法律の専門家としてぜひあなたのお役に立ちたいと思っています。なにかお役に立てることはないでしょうか?おありでしたら、是非ご相談にいらしてください。

離婚に関するご相談は有岡法律事務所まで

 

 

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投稿者: 有岡法律事務所

2015.02.06更新

 

有岡法律事務所  

弁護士 池田奈津美

 

離婚の時には、お金の精算が問題になってきます。よく、離婚の際の「財産分与」という話が出るので、今回は財産分与についてです。

 

婚姻期間中には、たとえば一方が外で仕事をして給与などとしてもらったお金でも、法律上は、2人で稼いだから夫婦のもの、と考えられています。他方が家事などをやっていたからそれだけ稼げた、という理屈です。(だから「誰のおかげで食べてるんだ!」みたいな言葉は論外です笑。)

 

離婚するときには、婚姻期間中に2人で作った財産を一方が多く、または全部持っている場合に、これを分ける制度のことを財産分与と呼んでいます。給料や給料から貯めた貯金など、様々な物を2人で分けます。家や車など、ローンを組んでいる場合には、査定額からローン額を引いた分に値する額を2人で分けます。

 

 

財産分与について、夫婦で合意できる場合には、2人で決めることができます(後々に争いにならないように、内容を2人で書き留めておくことをおすすめします)。

 

夫婦で合意できない場合には、離婚のための調停と同時に、または離婚届を出して2年までは家庭裁判所に財産分与についても調停を申し立てることもできます。調停は、中立な第三者を間に挟んでどのように財産を分けるか合意できるように話し合いをする手続ですが、財産分与の場合、離婚については合意しているのに調停で財産分与について合意できない場合には、「審判」という手続に進みます。審判では、調停と異なり、当事者が提出した資料などを考慮して、審判官が財産分与の内容を決めます。

 

離婚する際、この財産を分けてと言えるのか、相手に支払を求める額をどのように決めればいいのか、どのような資料を集めればいいのか、どのように相手や調停委員を説得すればいいのか、いろいろな疑問があると思います。そのようなときに私たち有岡法律事務所の弁護士は法律の専門家としてぜひあなたのお役に立ちたいと思っています。なにかお役に立てることはないでしょうか?おありでしたら、是非ご相談にいらしてください。

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2015.02.03更新

 

 

 

前回は任意整理まで書いたので,破産・個人民事再生の概要を今回は記載します。

(前回の記事「借金の整理と個人再生について」)

 

 ㋑ 破産

破産は,支払いが困難・不能になった方につき,資産価値のある財産等につき換価・配当を行い,その代わり裁判所から借金の免責(借金を“チャラに”)を受けることが主だった内容です。

いまある資産だけを配当して,借金の免責を受けるのですから,借金の原因が悪質でないこと等も要求されます。

また,破産申立から免責が確定するまでの間,生命保険の外交員などの資格制限のデメリットもあります。

 

 ㋒ 個人民事再生

で,個人民事再生はというと,支払不能等の場合,債務を減額して,減額債務につき、3年(ないし5年)の返済計画を定め,債権者の過半数の同意のもと,裁判所に認可してもらい,これに基づき返済していくことが主な内容です。

  

次回は,どのような観点から手続きを選択していくのかを記載していきたいと思います。

 

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