2015.01.30更新

 

有岡法律事務所

弁護士 古関俊祐

 

こんにちは。

先日、「一方的に婚約を破棄されたのだけど相手に何か請求できないか?」というご相談がございました。

                   

“婚約破棄”を根拠とした損害賠償請求は確かに可能ですが、認められるハードルは決して低いものではありません。

 

 たとえば、男女二人に果たして“婚約”があったのか?という問題は大いに争われることになるでしょう。

 単に男女が口約束で結婚の約束をしていただけでは“婚約”があったとされる可能性は少なく、たとえば「結婚式場の予約をしていた」、「二人で住むための新居の準備をした」とか、「結納をしていた」等の一般的な結婚に向けた準備の活動まで進んでいたことが必要になるでしょう。

 

 仮に“婚約”の事実があって、それを男女の片方が一方的に“破棄”したとしても、損害賠償の請求を受けている相手としては、「婚約の破棄には“正当な理由”がある!」と反論してくるでしょう。

 婚約破棄があったとしても、その破棄に“正当な理由”があれば損害賠償の支払いを認めないとする考えが裁判所にはあるようです。

 たとえば、「婚約したのに相手が浮気をしていたから破棄したんだ!」とか今後の結婚生活を始めるにあたって大きな障害となるような事情があったという反論をしてくるでしょう。

 

婚約破棄をされたからといって、直ちにお金の請求ができるとは限りません。

まずは、法律的にはどうなのか?をきちんと信頼できる法律家に相談してくださいね。

 婚約破棄に関する相談は有岡法律事務所までお問い合わせください

 

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投稿者: 有岡法律事務所

2015.01.20更新

 

有岡法律事務所

弁護士 渡邉芙美子

 

こんにちは。

みなさんは、誰かからお金を回収したい!と思ったとき、どうすればいいと思いますか?

 

 テレビでは、大抵「訴えてやる!」、つまり裁判をする!と意気込んでいるケースが多いですが、実際には、弁護士がすぐに裁判をするという方法をとることは、あまりありません。

 よく使われているのは、「内容証明郵便」でいくらいくら払って下さいね、と相手に手紙を送るという方法です。

 内容証明郵便で請求をしただけで、あっさり支払いに応じるケースはとても多くあります。

 

内容証明郵便とは何かというと、

①いつ
②どんな内容を相手に出したか

を郵便局で証明してくれる手紙になります。

 つまり、証拠を残すことができるので、相手からそんな手紙を受け取っていない!と言わせないことができます。

 もっとも、絶対にお金を払わないといけないとか、絶対に返事をしなければならない効果があるわけではありません。

 

そうした効果はないのに、内容証明郵便で請求をしただけで、支払いに応じるのはなぜでしょうか。

 理由は色々あると思いますが、内容証明郵便は通常の手紙と異なり書留で送られ、内容としても弁護士に依頼してますよ、と明確に書かれているのが通常です。

 したがって、支払わないとよくわからないけど今後は裁判なんかで訴えられるのではないか、など相手を心理的に圧迫することで、支払いを促すことができるというわけです。

 

 売掛金の回収や地代の請求等のお金の請求だけでなく、離婚及びその条件に関する交渉や契約の解除通知なども、弁護士の名前で内容証明郵便を送るとスムーズに問題が解決できる場合もあります。

こういった交渉のみであれば費用もお安くなりますので、何か法的なトラブルでお困りの方は是非一度ご相談ください。

新宿で弁護士をお探しの方は有岡法律事務所へお問い合わせください

 

お待ちしております。

 

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投稿者: 有岡法律事務所

2015.01.20更新

 

有岡法律事務所

弁護士 渡邉芙美子

 

こんにちは。

みなさんは、誰かからお金を回収したい!と思ったとき、どうすればいいと思いますか?

 

 テレビでは、大抵「訴えてやる!」、つまり裁判をする!と意気込んでいるケースが多いですが、実際には、弁護士がすぐに裁判をするという方法をとることは、あまりありません。

 よく使われているのは、「内容証明郵便」でいくらいくら払って下さいね、と相手に手紙を送るという方法です。

 内容証明郵便で請求をしただけで、あっさり支払いに応じるケースはとても多くあります。

 

内容証明郵便とは何かというと、

①いつ
②どんな内容を相手に出したか

を郵便局で証明してくれる手紙になります。

 つまり、証拠を残すことができるので、相手からそんな手紙を受け取っていない!と言わせないことができます。

 もっとも、絶対にお金を払わないといけないとか、絶対に返事をしなければならない効果があるわけではありません。

 

そうした効果はないのに、内容証明郵便で請求をしただけで、支払いに応じるのはなぜでしょうか。

 理由は色々あると思いますが、内容証明郵便は通常の手紙と異なり書留で送られ、内容としても弁護士に依頼してますよ、と明確に書かれているのが通常です。

 したがって、支払わないとよくわからないけど今後は裁判なんかで訴えられるのではないか、など相手を心理的に圧迫することで、支払いを促すことができるというわけです。

 

 売掛金の回収や地代の請求等のお金の請求だけでなく、離婚及びその条件に関する交渉や契約の解除通知なども、弁護士の名前で内容証明郵便を送るとスムーズに問題が解決できる場合もあります。

こういった交渉のみであれば費用もお安くなりますので、何か法的なトラブルでお困りの方は是非一度ご相談ください。

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2015.01.16更新

 

有岡法律事務所

弁護士 鈴木優吾

 

1 はじめに

  当事務所では様々な法律分野の案件を取り扱っておりますが、今日は「契約書の作成業務」についてお話したいと思います。

 

2 契約とは

  そもそも契約とは一体何なのか、ズバリ答えることはなかなか難しいと思われます。誤解を恐れずに分かりやすく言いますと、契約とは「当事者間の法的な約束事」というものです。

    この「法的な」というところがポイントで、相手方が約束を破った場合に、最終的には裁判手続などを経た上で約束を強制的に守らせるという意思が約束の中に現れている、ということが必要になります。

 

   そのため、単に友達と「今日は7時に待ち合わせね!」という遊びに行く約束をしたとして、その約束を破ってドタキャンしたとしても、そもそもの約束が契約とは言えないので、法的に問題はありません(もちろん人間的に問題がある行為なので友達関係にヒビが入ることはあります)。

 

  また、「契約」という言葉と「契約書」という言葉はイコールであると思われがちですが、契約書が無くても原則として契約は成立します。契約書というのは契約の存在を証明する証拠なのです。

 

3 契約書を作成しないとどうなるのか

  契約書を作らなくても契約は成立するといっても、契約書を作らなければ、「あれ?どんな約束をしていたっけ?」と契約内容を忘れてしまったり、約束した・していないの水掛け論になったりと、トラブルの原因になります。

 

4 契約書を作成するには

  今ではインターネットで「契約書 作り方」と検索すればたくさんのひな形をダウンロードすることができるので、契約書は誰でも簡単に作ることができます。

  

  しかし、それらは弁護士の目からすると内容的に怪しいものも多く、せっかく契約書を作ったのに内容に不備があってトラブルが起きてしまう場合もあります。

  

  そこで、お金を誰かに貸すときや自分の物を誰かに売るときなど、契約を結ぶ場合には弁護士に契約書の作成を依頼することをお勧めします。

 

  当事務所は、JR新宿駅南口から徒歩5分というアクセスしやすい場所にあり、また、各種契約書の作成に精通している弁護士も在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。

新宿で弁護士をお探しの方は有岡法律事務所へお問い合わせください

 

 

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投稿者: 有岡法律事務所

2015.01.13更新

 

 

 

 個人民事再生の制度でも書いていこうと思っています。

 その趣旨は,私が弁護士として,借金整理の最後の選択肢とさせていただいているのがこの制度。なぜなら手続が複雑だったり,効果が制限的だったりするから。

 ゆえに個人民事再生について書くことは,借金整理の全体を俯瞰することができるということだと考えられるからです。

 

 たぶん,他の法律事務所さんの費用体系も,破産などに比べて高く設定しており,似たり寄ったりの認識をお持ちなのではないかと思われます。

 とはいえ,借金整理の方法を俯瞰しながらだと,文字数の制限が・・・と怒られてしまいます。というわけで,①借金整理の方法,②手続の選択で考慮すること,③手続の選択の仕方と個人民事再生のメリットについて,何個かに分けて書いていきましょう。

 

① 借金整理の方法

 借金整理の方法として,㋐任意整理(表裏一体のものとして過払金請求),㋑破産,㋒個人民事再生が一般的なものだと思います。今日は,文字数の関係で任意整理の概要までを書こうかしらと思っています。

 

 ㋐ 任意整理

  任意整理は,たいてい,借金元本につき,将来利息なしで3年から5年の分割払いをお願いして,債権者さん(業者さん)と合意するのが主だった内容です。

  では,借金元本っていくらなのという話もあります。

  「そりゃあ,請求書や領収書に元本って書かれている額でしょ」と思われる方もいるでしょう。でも,過去の貸金は,“違法金利”であることが多く,調べてみると,借金額が請求書等の記載よりも減ったり,お金を返してという過払金請求権に変わっていることも多くあります。詳細は次の記事で。

  いま押さえていただきたいのは,この任意整理というのは,あくまで交渉だということです。業者さんの合意が前提となる手続きです。

 

借金問題でお困りの方はこちら

 

 

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投稿者: 有岡法律事務所

2015.01.09更新

 

有岡法律事務所

池田 奈津美

 

結婚生活の中では、さまざまな要因で、「もう離婚しようかな」と考えることがあると思います。そのようなとき、どのようなことを考えるでしょうか。

結婚生活に対する不満、縁が切れたらどんなに楽か、など離婚を勢いづけることを考えることもあるでしょう。とはいえ、離婚後の生活や、結婚生活で起こった幸せなことなど、さまざまなことを考えはじめると離婚をとどまることも多いと思います。

 

 

 しかし、そのようにいろいろなことを考えたうえで、「離婚する」と決めたとき、何を考えるでしょうか。

 

 ご自身やお子さんの離婚後の生活、ご両親や御親戚に何と説明するか、など、いろんなことを考えると思います。

 

 

 でも、ひとつ、考えておく必要があることがあります。

 

 それは、配偶者が離婚に合意するか、という点です。基本的には当事者の合意なくして離婚することはできないからです。

当事者が離婚に合意しないまま離婚するには、法律上、家庭裁判所での調停を経た上で、裁判をして法律で定められた離婚事由があることを主張・証明し、「○○と△△を離婚する」という判決をもらって確定して、やっと離婚できることになります。

 

 

 離婚を考えると、その後の生活やお子さんの親権のことを考えることが多いと思いますが、離婚したい方にとって、配偶者が離婚に合意するか、という点は、意外な盲点になります。

なので、離婚を考えたときには、離婚を告げた時に相手がどのような反応をするか、合意してくれるのかを考えておく必要があります。相手は離婚に応じなそうだけど、それでもどうしても離婚したいという場合、是非ご相談ください。あなたの状況にアドバイスをさせていただきます。

 

 逆に、離婚したい、といきなり配偶者に告げられてもあわてる必要はありません。

自分が合意しなければ、長期間別居している、自分が暴力を振るったなどの事情がない限り、基本的には離婚されることはありませんから、まずは落ち着いてください。離婚に応じてもいいのか、などぜひ相談にいらしてください。相手が家を出て生活費を支払わないなどの事情がある場合、婚姻生活を送るための費用を支払うよう調停で求めることもできます。

 離婚に関する問題でお悩みの方はこちら

 

 私たち有岡法律事務所の弁護士・スタッフは、離婚に関するトラブルをなかったことにすることはできませんが、おひとりおひとりの状況や困っていることなどを、じっくりお聞きしてトラブルを解消してその後の充実した人生を送るためのお手伝いがしたいと思っています。

 もし離婚に関するトラブルなどなにかお手伝いできることがありましたら、ぜひお申し付けください。お待ちしています。

新宿で弁護士をお探しの方は有岡法律事務所へお問い合わせください

 

 

 

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投稿者: 有岡法律事務所

2015.01.09更新

 

有岡法律事務所

池田 奈津美

 

結婚生活の中では、さまざまな要因で、「もう離婚しようかな」と考えることがあると思います。そのようなとき、どのようなことを考えるでしょうか。

結婚生活に対する不満、縁が切れたらどんなに楽か、など離婚を勢いづけることを考えることもあるでしょう。とはいえ、離婚後の生活や、結婚生活で起こった幸せなことなど、さまざまなことを考えはじめると離婚をとどまることも多いと思います。

 

 

 しかし、そのようにいろいろなことを考えたうえで、「離婚する」と決めたとき、何を考えるでしょうか。

 

 ご自身やお子さんの離婚後の生活、ご両親や御親戚に何と説明するか、など、いろんなことを考えると思います。

 

 

 でも、ひとつ、考えておく必要があることがあります。

 

 それは、配偶者が離婚に合意するか、という点です。基本的には当事者の合意なくして離婚することはできないからです。

当事者が離婚に合意しないまま離婚するには、法律上、家庭裁判所での調停を経た上で、裁判をして法律で定められた離婚事由があることを主張・証明し、「○○と△△を離婚する」という判決をもらって確定して、やっと離婚できることになります。

 

 

 離婚を考えると、その後の生活やお子さんの親権のことを考えることが多いと思いますが、離婚したい方にとって、配偶者が離婚に合意するか、という点は、意外な盲点になります。

なので、離婚を考えたときには、離婚を告げた時に相手がどのような反応をするか、合意してくれるのかを考えておく必要があります。相手は離婚に応じなそうだけど、それでもどうしても離婚したいという場合、是非ご相談ください。あなたの状況にアドバイスをさせていただきます。

 

 逆に、離婚したい、といきなり配偶者に告げられてもあわてる必要はありません。

自分が合意しなければ、長期間別居している、自分が暴力を振るったなどの事情がない限り、基本的には離婚されることはありませんから、まずは落ち着いてください。離婚に応じてもいいのか、などぜひ相談にいらしてください。相手が家を出て生活費を支払わないなどの事情がある場合、婚姻生活を送るための費用を支払うよう調停で求めることもできます。

 離婚に関する問題でお悩みの方はこちら

 

 私たち有岡法律事務所の弁護士・スタッフは、離婚に関するトラブルをなかったことにすることはできませんが、おひとりおひとりの状況や困っていることなどを、じっくりお聞きしてトラブルを解消してその後の充実した人生を送るためのお手伝いがしたいと思っています。

 もし離婚に関するトラブルなどなにかお手伝いできることがありましたら、ぜひお申し付けください。お待ちしています。

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投稿者: 有岡法律事務所

2015.01.06更新

 

有岡法律事務所 

弁護士 古関俊祐

 

新年明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願い申し上げます。

 

 

我々、有岡法律事務所は、2015年から事務所ブログを更新してまいります。

 

 多くの皆さんが疑問に思う法律の知識や問題点、ときにはちょっとした日々の出来事などをこのブログに掲載して、有岡法律事務所のホームページをご覧になっていただいた一人でも多くの方に、有岡法律事務所の雰囲気を知ってもらうべく職員一同一丸となってブログを更新していきたいと思います。

 

 

 さて、新年を迎えてニュースや新聞では、“相続税の増税”が取り上げられています。

 相続税は、多くの財産を持った方が亡くなった際に問題となるものですが、税金はかからなくとも相続の問題は誰にでも起こりえます。

 また、相続の問題と一口にいっても、遺産分割や遺留分、相続人や相続財産の範囲の問題など、数々の問題が生じる場面でもあります。

 血を分けあった兄弟姉妹の間に骨肉の問題が生じてしまうこともままあるわけです。

 

 

 そこで、相続が始まった際に、少しでも問題を起こさないためにも、相続を考えたときにはまず“遺言”のことを考える必要があるでしょう。

 “遺言”とは、文字通り亡くなった方が遺された方に宛てて贈る最期の言葉であり、基本的にはその遺言の内容にしたがった相続がなされるものです。

 もっとも、それだけ強力な効力をもつ遺言だからこそ、法律に照らしてきちんと形式と内容を備えたものでなければ効力が認められないということもあります。不完全な遺言が存在するために、余計な争いが相続人の間で生じるということも多々あるのです。

 

 

 では、どのように遺言を作成すれば良いのでしょうか?

 

 

 最近では、「遺言ノート(エンディング・ノート)」と呼ばれる遺言書キットが販売されていたり、公証人役場へ直接行かれる方も多くいらっしゃいますが、これでは形式的に間違いのない遺言が作られるに過ぎません。

 不満のある相続人は、自分の取り分(遺留分)を求めて裁判や調停を起こすかもしれませんし、予期せぬ資産や負債が見つかってその分配をめぐって問題が生じることも考えられます。

 そこで、まずは弁護士をはじめとする法律の専門家に相談してみることをおすすめいたします。

相続の準備・解決をしたい方はこちら 

 

 

 その点、当事務所は、遺言の書き方も含めた相続問題を多く経験した弁護士もおりますし、事務所自体がJR新宿駅南口から徒歩4分という好立地にございます。

新宿で弁護士をお探しの方は有岡法律事務所へお問い合わせください

 

 

 当事務所は、買い物帰りにふらっと弁護士の事務所に立ち寄るなんてこともできる事務所です(もちろんお手数ですが、ご来所される際は事前に当事務所にご連絡をお願いいたします。)。

 

 

 “終活”という言葉がもてはやされる昨今であり、誰にても起こりうる問題ことだからこそ、相続は一度じっくり考えてみる必要のある問題です。

 

 

 少しでも気になることがございましたら、お気軽に当事務所までご連絡くださいね。

 

   

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