2015.03.13更新

 

有岡法律事務所

弁護士 鈴木優吾

 

1 はじめに

  これまで2回に渡って契約書について記事を書いてきました。

  

過去の記事(「契約書上のおかしな表現(英文契約書編」「契約書作成についてのあれこれ」)

 

 

「ここで私が実際に起案した契約書を掲載します!」としたいところなのですが、実際に作る契約書は、依頼者だけでなく相手方当事者の営業秘密に関わる部分があり、なかなか公開になじまないものです。そのため、公表することは残念ながら出来かねます。

 

しかし、巷にあふれる怪しい(?)契約書ひな形以外に現実的な契約書を紹介できないものか…と考えたところ、閃きましたので、インターネットを用いて閲覧できる様々な契約書をご紹介したいと思います。

 

 

2 経済産業省が公表している「情報システム・モデル取引・契約書」

  

経済産業省のホームページに、ユーザーとベンダー間における情報システム取引のモデル契約書(モデル契約条項)が掲載されています。

 

 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/softseibi/index.html#05(該当ページに飛びます)

 

  該当ページの中程にある「モデル取引・契約書<第一版>」pdf版のp53から、モデル契約条項の解説があり、実際の取引に用いることができる(かもしれない)契約書の内容を閲覧することができます。

 

  情報システム取引という専門性の高い内容の取引を対象とした契約書ですが、実際の契約書の形に近いので、参考になるかと思われます。

 

 

3 EDINETで閲覧できる契約書たち

  金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム、通称「EDINET」というものがあるのをご存じでしょうか。

 

  http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/(EDINETのホームページに飛びます)

 

  EDINETでは、法律により上場会社等が投資家のために開示することを要求されている書類を閲覧することができます。そしてなんと、重要な契約書の内容が開示対象となることがあります。具体的に見ていきましょう。

 

  まず上記のトップページから、「書類検索」をクリックします。そして次に、左側にある検索の「全文検索」をクリックします。

 

  全文検索の画面についたら、文字列に「合併契約」とでも入れてみましょう。ただ、このままだとたくさんの情報に引っかかってしまうので、検索結果に制限をかけるために検索条件を設定しましょう。書類情報を指定することができますので、「書類種別を指定する」にチェックを入れてから「臨時報告書」にだけチェックを入れます。準備が出来たら「検索」をクリックします。

 

  そうすると、いろいろな会社が提出した臨時報告書の一覧表が出てきます。いずれもクリックすれば臨時報告書の内容を閲覧することができますが、ここではたとえばH27.0219にあるGMOクラウド株式会社の臨時報告書をクリックしてみましょう。

 

  出てきたページの「報告内容」の中に、なんとGMOクラウド株式会社、GMOビジネスサポート株式会社及びGMOクラウドWEST株式会社の「合併契約書の写し」が掲載されていることが確認できます。

 

  役員の退職慰労金の取り扱いなど生々しい内容まで閲覧できてしまうという結果になりました。

 

  何故こんなことが?と思われるかもしれませんが、上場会社の合併などの株価に影響を及ぼす可能性がある会社の重大な行為については、その情報を開示して投資家の適正な判断材料とさせる、ということが背景にあるようですね。

 

  他にもたくさんの会社の開示資料が閲覧できますので、是非色々な資料を閲覧してみてください。

 

4 最後に

経済産業省のモデル契約書はあくまで「モデル」であり、実際の取引に用いるときにはきちんと取引内容を反映させた契約書に修正して用いないといけません。

 

また、EDINETで閲覧できる契約書は、契約当事者に特有の事情を多く盛り込んだ契約書になっていますので、これもそのまま用いるのは危険です。

 

実際に契約書を作る場合には、弁護士などの専門家のアドバイスを受けることが大切であると考えます。

 

当事務所は、JR新宿駅南口から徒歩4分というアクセスしやすい場所にあり、また、契約書の作成に精通している弁護士も在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。

契約書作成についてのご相談は有岡法律事務所まで

 

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投稿者: 有岡法律事務所

2015.02.27更新

 

有岡法律事務所

弁護士 池田奈津美

 

 

先日、最高裁で、言葉によるセクハラを理由として勤務先が懲戒処分をしたことが適法と認められた、という訴訟がありました。

 

言葉であっても、相手が言われて嫌だと思えば「ハラスメント」にあたることは当然です。それはセクハラでも、パワハラでも同じです。酷いものであれば、勤務先からの懲戒処分も適法になり得ます。また、被害者になった場合には、心が傷ついた、と慰謝料を請求することなども考えられうるでしょう。

 

ただ、職場や学校の場合、そのような請求をしてその後にいづらくなるということも多いと思います。そのような場合には、すぐではなく、あとで請求することも考えられます。今は、周りの人に相談するなど解決を図ることで居づらくなること、関係のこじれを防ぐ方がいいことも多々あります。このような場合、弁護士が代理人として交渉のお手伝いをすることもあります。また、すぐに請求しないなら、状況が改善しない場合に備えて、のちの慰謝料請求を見据えた対策をとることもありです。

 

ただ、多少時間が経過した場合、傷つけられた側はずっと覚えていても、傷ついた側は覚えていないのは世の常ですから、訴訟などの場でも、誰が何かを言った、言わないで争いになることはとても多いです。

 

そのような場合に法律上の責任を追及するために重要なのが、証拠です。

 

だれかの発言を原因として責任を問いたい場合、そんな発言はしていない、という側ではなく、そのような発言があった、と主張する方が、証明する必要があります。

 

この場合の強い味方が録音です。今はICレコーダーも安価ですから、何かあれば、録音しておくと、役に立つ・・・かもしれません。

 

ただし、慰謝料の請求にも時効がありますので、ご相談はお早めに・・・

 

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2015.02.24更新

 

弁護士 湯原和比古

 

② 任意整理・破産・個人民事再生手続の選択について

  以前の記事,覚えていてくださったら至極幸い。覚えていなくても「借金整理には,任意整理と破産と個人民事再生の3つの手続があるよ」程度しか書いていないのですが。

  さて,我々が借金整理をする場合,たいてい

㋐ 債務額の確定

㋑ 今後の弁済原資や資産状況の確認

㋒ 借金原因の調査

の3点を意識して調査し,最良の手続きを選択するように心がけていると思います。と,やっぱり文字数が多いので,今回は㋐の部分だけ

 

㋐ 債務額の確定

債務額の確定・・・何をいまさらと思われる方は多いかと思います。しかし,前々回の記事にちらっと書いたように,実際に債権者さんが主張してくる借金額が,“異なっている”場合は多くあります。

たとえば,貸金業者さんは,ひとむかし前ほどは,29%やらの利息で金銭を貸していました。出資法違反ではなかったものの利息制限法違反です。いわゆるグレーゾーン金利です。

後に,誰か弁護士が解説してくれるとは思いますが,「みなし弁済」というものが認められない限り,そのような利息での支払いは認められません。もっといえば,「みなし弁済」なんて条件が厳しすぎて,なかなか認められることはないでしょう。

結局,そのような利息で債務者が債権者に支払っている場合,利息制限法に違反した“支払い過ぎ”が生じています。このような支払い過ぎの弁済は,まず,残った借金に(自動的に)当てられていきます。

結果,実際に借金額を調査してみると,実際の借金額はかなり減ったり,ましてや既に借金はなくなっていて,逆に支払い過ぎのため,業者さんに「お金返して!!」という過払金請求権になっていたりもするわけです。

 

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2015.02.17更新

 

有岡法律事務所  

弁護士 渡邉芙美子

 

こんにちは。

最近、過払金についての車内広告やCMが多く見かけられるようになりました。

そこで今日は、過払金返還請求についてお話しようと思います。

 

金銭消費貸借、つまりお金を借りた際の利息は、利息制限法によって

元本が10万円未満の場合は年20%

元本が10万円以上100万円未満は年18%

元本が100万円以上は年15%

と制限されており、これを超える部分は無効となります。

 

しかしながら、上記の上限金利を守らず、それをはるかに超える利息で貸し付ける貸金業者が多くありました。そうした場合、上限金利を超えた利息を払い過ぎていることになります。

 

この払い過ぎた部分の利息について、借入金の元本に充当していき、計算上元本が完済となったときは、その後に支払われたお金は、不当利得として返還を請求することができます。

この請求のことを過払金返還請求といいます。


借り始めの金利が上限金利を超えていれば、その後金利が下がったとしても過払金が発生している可能性は十分にあります。

 

もっとも、貸金業者ごとに主張してくる法律上の問題点や、回収できるまでの期間や回収可能な金額は異なってきますので、もしかしたら過払金がでているかもしれない、とお考えの方は是非一度ご相談ください。

過払金の請求は取引が終了した時から10年で時効により消滅してしまいます。

お早めのご相談をお待ちしております。

 

借金問題でお困りの方は有岡法律事務所までお問い合わせください

 

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2015.02.10更新

 

有岡法律事務所

弁護士 鈴木優吾

 

1 はじめに

  今日は英文契約書についてつらつらと書きたいと思います。

 

  英文契約書というのは、そのままの意味ですが英語で書かれた契約書というものです。日常生活を送っている方であれば、おそらくあまりお目にかかったことがないと思います。しかし、海外展開をしている大企業などでは、相手方当事者が外国の会社の場合、母国語が何であれ英語で契約を締結することが多くあります。

 

  そのような英文契約書について、今日は英文契約書上でのおかしな(?)表現についてご紹介したいと思います(超入門編なので英文契約書に詳しい方は優しく見守っていてください)。

 

2 「当事者」=?

  日本語の契約書で契約当事者を表す言葉としては、「甲」とか「乙」が多いというのは何となくご存じの方もいらっしゃると思います。

 

  では、英文契約書で「当事者」を表すときに頻繁に使用される言葉は何かご存じでしょうか?

 

  “Person”と思ったあなた、とても惜しいです。英語をよく勉強されていると思います。

  

  実は、英文契約書では、当事者のことを”Party”と表すことが多いです。

 

  “Party”というと何やら楽しそうな雰囲気ですが、元々多義的な言葉でして、文脈によっては「政党」などと訳されることもありますね。

 

3 「~しなければならない」=?

  日本語の契約書を見たことがあれば、「甲は、乙に対し、平成×年×月×日までに、~しなければならない」という表現に見覚えがあると思います。当事者の義務を表す条項ですね。

 

  では、英文契約書では当事者の義務を表すときに使用される言葉(助動詞)は何でしょうか?

 

  “must”と思った方は、私が言うのも何ですが英語力に自信を持っていいと思います。でも違います。

 

  英文契約書で当事者の義務を表す場合は、通常”shall”が用いられます。

 

  “shall”は、英文契約書では当事者の義務を表す言葉で用いられ、逆に”must”はほとんど使われません。不思議ですね。

 

4 「~することができる」=?

  最後に、「~することができる」という契約当事者の権利を表す言葉についてです。

  

  これもたぶん”can”ではないのだろうなと思ったのではないでしょうか?その通りです。

 

  英文契約書ではこの場合、”may”という助動詞を多く使います。たぶんではなくほとんどの場合に使われます。

 

5 最後に

  このように、不思議なことに英文契約書では通常の用法とは異なる言葉で当事者、義務、権利を表現します。私も英文契約書を勉強し始めたときは非常に違和感を覚えました。

 

  日本語の契約書でも時折おかしな表現が我が物顔で使われておりますが、英語圏でも契約法の表現が独自に発展していった結果なのかもしれません。

 

  以上のことからすると、英語で契約書を作成する際、英文契約書の独自の表現を念頭に置かないと、「~するべきである」ということを考えて”shall”を用いたつもりが契約書上では「~しなければならない」と解釈されてしまう危険があります。

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2015.02.06更新

 

有岡法律事務所  

弁護士 池田奈津美

 

離婚の時には、お金の精算が問題になってきます。よく、離婚の際の「財産分与」という話が出るので、今回は財産分与についてです。

 

婚姻期間中には、たとえば一方が外で仕事をして給与などとしてもらったお金でも、法律上は、2人で稼いだから夫婦のもの、と考えられています。他方が家事などをやっていたからそれだけ稼げた、という理屈です。(だから「誰のおかげで食べてるんだ!」みたいな言葉は論外です笑。)

 

離婚するときには、婚姻期間中に2人で作った財産を一方が多く、または全部持っている場合に、これを分ける制度のことを財産分与と呼んでいます。給料や給料から貯めた貯金など、様々な物を2人で分けます。家や車など、ローンを組んでいる場合には、査定額からローン額を引いた分に値する額を2人で分けます。

 

 

財産分与について、夫婦で合意できる場合には、2人で決めることができます(後々に争いにならないように、内容を2人で書き留めておくことをおすすめします)。

 

夫婦で合意できない場合には、離婚のための調停と同時に、または離婚届を出して2年までは家庭裁判所に財産分与についても調停を申し立てることもできます。調停は、中立な第三者を間に挟んでどのように財産を分けるか合意できるように話し合いをする手続ですが、財産分与の場合、離婚については合意しているのに調停で財産分与について合意できない場合には、「審判」という手続に進みます。審判では、調停と異なり、当事者が提出した資料などを考慮して、審判官が財産分与の内容を決めます。

 

離婚する際、この財産を分けてと言えるのか、相手に支払を求める額をどのように決めればいいのか、どのような資料を集めればいいのか、どのように相手や調停委員を説得すればいいのか、いろいろな疑問があると思います。そのようなときに私たち有岡法律事務所の弁護士は法律の専門家としてぜひあなたのお役に立ちたいと思っています。なにかお役に立てることはないでしょうか?おありでしたら、是非ご相談にいらしてください。

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2015.02.03更新

 

弁護士 湯原和比古

 

前回は任意整理まで書いたので,破産・個人民事再生の概要を今回は記載します。

(前回の記事「借金の整理と個人再生について」)

 

 ㋑ 破産

破産は,支払いが困難・不能になった方につき,資産価値のある財産等につき換価・配当を行い,その代わり裁判所から借金の免責(借金を“チャラに”)を受けることが主だった内容です。

いまある資産だけを配当して,借金の免責を受けるのですから,借金の原因が悪質でないこと等も要求されます。

また,破産申立から免責が確定するまでの間,生命保険の外交員などの資格制限のデメリットもあります

 

 ㋒ 個人民事再生

で,個人民事再生はというと,支払不能等の場合,債務を減額して,減額債務につき、3年(ないし5年)の返済計画を定め,債権者の過半数の同意のもと,裁判所に認可してもらい,これに基づき返済していくことが主な内容です。

  

次回は,どのような観点から手続きを選択していくのかを記載していきたいと思います。

 

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2015.01.30更新

 

有岡法律事務所

弁護士 古関俊祐

 

こんにちは。

先日、「一方的に婚約を破棄されたのだけど相手に何か請求できないか?」というご相談がございました。

                   

“婚約破棄”を根拠とした損害賠償請求は確かに可能ですが、認められるハードルは決して低いものではありません。

 

 たとえば、男女二人に果たして“婚約”があったのか?という問題は大いに争われることになるでしょう。

 単に男女が口約束で結婚の約束をしていただけでは“婚約”があったとされる可能性は少なく、たとえば「結婚式場の予約をしていた」、「二人で住むための新居の準備をした」とか、「結納をしていた」等の一般的な結婚に向けた準備の活動まで進んでいたことが必要になるでしょう。

 

 仮に“婚約”の事実があって、それを男女の片方が一方的に“破棄”したとしても、損害賠償の請求を受けている相手としては、「婚約の破棄には“正当な理由”がある!」と反論してくるでしょう。

 婚約破棄があったとしても、その破棄に“正当な理由”があれば損害賠償の支払いを認めないとする考えが裁判所にはあるようです。

 たとえば、「婚約したのに相手が浮気をしていたから破棄したんだ!」とか今後の結婚生活を始めるにあたって大きな障害となるような事情があったという反論をしてくるでしょう。

 

婚約破棄をされたからといって、直ちにお金の請求ができるとは限りません。

まずは、法律的にはどうなのか?をきちんと信頼できる法律家に相談してくださいね。

 婚約破棄に関する相談は有岡法律事務所までお問い合わせください

 

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2015.01.20更新

 

有岡法律事務所

弁護士 渡邉芙美子

 

こんにちは。

みなさんは、誰かからお金を回収したい!と思ったとき、どうすればいいと思いますか?

 

 テレビでは、大抵「訴えてやる!」、つまり裁判をする!と意気込んでいるケースが多いですが、実際には、弁護士がすぐに裁判をするという方法をとることは、あまりありません。

 よく使われているのは、「内容証明郵便」でいくらいくら払って下さいね、と相手に手紙を送るという方法です。

 内容証明郵便で請求をしただけで、あっさり支払いに応じるケースはとても多くあります。

 

内容証明郵便とは何かというと、

①いつ
②どんな内容を相手に出したか

を郵便局で証明してくれる手紙になります。

 つまり、証拠を残すことができるので、相手からそんな手紙を受け取っていない!と言わせないことができます。

 もっとも、絶対にお金を払わないといけないとか、絶対に返事をしなければならない効果があるわけではありません。

 

そうした効果はないのに、内容証明郵便で請求をしただけで、支払いに応じるのはなぜでしょうか。

 理由は色々あると思いますが、内容証明郵便は通常の手紙と異なり書留で送られ、内容としても弁護士に依頼してますよ、と明確に書かれているのが通常です。

 したがって、支払わないとよくわからないけど今後は裁判なんかで訴えられるのではないか、など相手を心理的に圧迫することで、支払いを促すことができるというわけです。

 

 売掛金の回収や地代の請求等のお金の請求だけでなく、離婚及びその条件に関する交渉や契約の解除通知なども、弁護士の名前で内容証明郵便を送るとスムーズに問題が解決できる場合もあります。

こういった交渉のみであれば費用もお安くなりますので、何か法的なトラブルでお困りの方は是非一度ご相談ください。

新宿で弁護士をお探しの方は有岡法律事務所へお問い合わせください

 

お待ちしております。

 

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2015.01.16更新

 

有岡法律事務所

弁護士 鈴木優吾

 

1 はじめに

  当事務所では様々な法律分野の案件を取り扱っておりますが、今日は「契約書の作成業務」についてお話したいと思います。

 

2 契約とは

  そもそも契約とは一体何なのか、ズバリ答えることはなかなか難しいと思われます。誤解を恐れずに分かりやすく言いますと、契約とは「当事者間の法的な約束事」というものです。

    この「法的な」というところがポイントで、相手方が約束を破った場合に、最終的には裁判手続などを経た上で約束を強制的に守らせるという意思が約束の中に現れている、ということが必要になります。

 

   そのため、単に友達と「今日は7時に待ち合わせね!」という遊びに行く約束をしたとして、その約束を破ってドタキャンしたとしても、そもそもの約束が契約とは言えないので、法的に問題はありません(もちろん人間的に問題がある行為なので友達関係にヒビが入ることはあります)。

 

  また、「契約」という言葉と「契約書」という言葉はイコールであると思われがちですが、契約書が無くても原則として契約は成立します。契約書というのは契約の存在を証明する証拠なのです。

 

3 契約書を作成しないとどうなるのか

  契約書を作らなくても契約は成立するといっても、契約書を作らなければ、「あれ?どんな約束をしていたっけ?」と契約内容を忘れてしまったり、約束した・していないの水掛け論になったりと、トラブルの原因になります。

 

4 契約書を作成するには

  今ではインターネットで「契約書 作り方」と検索すればたくさんのひな形をダウンロードすることができるので、契約書は誰でも簡単に作ることができます。

  

  しかし、それらは弁護士の目からすると内容的に怪しいものも多く、せっかく契約書を作ったのに内容に不備があってトラブルが起きてしまう場合もあります。

  

  そこで、お金を誰かに貸すときや自分の物を誰かに売るときなど、契約を結ぶ場合には弁護士に契約書の作成を依頼することをお勧めします。

 

  当事務所は、JR新宿駅南口から徒歩5分というアクセスしやすい場所にあり、また、各種契約書の作成に精通している弁護士も在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。

新宿で弁護士をお探しの方は有岡法律事務所へお問い合わせください

 

 

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