2015.02.24更新

 

 

② 任意整理・破産・個人民事再生手続の選択について

  以前の記事,覚えていてくださったら至極幸い。覚えていなくても「借金整理には,任意整理と破産と個人民事再生の3つの手続があるよ」程度しか書いていないのですが。

  さて,我々が借金整理をする場合,たいてい

㋐ 債務額の確定

㋑ 今後の弁済原資や資産状況の確認

㋒ 借金原因の調査

の3点を意識して調査し,最良の手続きを選択するように心がけていると思います。と,やっぱり文字数が多いので,今回は㋐の部分だけ

 

㋐ 債務額の確定

債務額の確定・・・何をいまさらと思われる方は多いかと思います。しかし,前々回の記事にちらっと書いたように,実際に債権者さんが主張してくる借金額が,“異なっている”場合は多くあります。

たとえば,貸金業者さんは,ひとむかし前ほどは,29%やらの利息で金銭を貸していました。出資法違反ではなかったものの利息制限法違反です。いわゆるグレーゾーン金利です。

後に,誰か弁護士が解説してくれるとは思いますが,「みなし弁済」というものが認められない限り,そのような利息での支払いは認められません。もっといえば,「みなし弁済」なんて条件が厳しすぎて,なかなか認められることはないでしょう。

結局,そのような利息で債務者が債権者に支払っている場合,利息制限法に違反した“支払い過ぎ”が生じています。このような支払い過ぎの弁済は,まず,残った借金に(自動的に)当てられていきます。

結果,実際に借金額を調査してみると,実際の借金額はかなり減ったり,ましてや既に借金はなくなっていて,逆に支払い過ぎのため,業者さんに「お金返して!!」という過払金請求権になっていたりもするわけです。

 

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投稿者: 有岡法律事務所

2015.02.03更新

 

 

 

前回は任意整理まで書いたので,破産・個人民事再生の概要を今回は記載します。

(前回の記事「借金の整理と個人再生について」)

 

 ㋑ 破産

破産は,支払いが困難・不能になった方につき,資産価値のある財産等につき換価・配当を行い,その代わり裁判所から借金の免責(借金を“チャラに”)を受けることが主だった内容です。

いまある資産だけを配当して,借金の免責を受けるのですから,借金の原因が悪質でないこと等も要求されます。

また,破産申立から免責が確定するまでの間,生命保険の外交員などの資格制限のデメリットもあります。

 

 ㋒ 個人民事再生

で,個人民事再生はというと,支払不能等の場合,債務を減額して,減額債務につき、3年(ないし5年)の返済計画を定め,債権者の過半数の同意のもと,裁判所に認可してもらい,これに基づき返済していくことが主な内容です。

  

次回は,どのような観点から手続きを選択していくのかを記載していきたいと思います。

 

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投稿者: 有岡法律事務所

2015.01.13更新

 

 

 

 個人民事再生の制度でも書いていこうと思っています。

 その趣旨は,私が弁護士として,借金整理の最後の選択肢とさせていただいているのがこの制度。なぜなら手続が複雑だったり,効果が制限的だったりするから。

 ゆえに個人民事再生について書くことは,借金整理の全体を俯瞰することができるということだと考えられるからです。

 

 たぶん,他の法律事務所さんの費用体系も,破産などに比べて高く設定しており,似たり寄ったりの認識をお持ちなのではないかと思われます。

 とはいえ,借金整理の方法を俯瞰しながらだと,文字数の制限が・・・と怒られてしまいます。というわけで,①借金整理の方法,②手続の選択で考慮すること,③手続の選択の仕方と個人民事再生のメリットについて,何個かに分けて書いていきましょう。

 

① 借金整理の方法

 借金整理の方法として,㋐任意整理(表裏一体のものとして過払金請求),㋑破産,㋒個人民事再生が一般的なものだと思います。今日は,文字数の関係で任意整理の概要までを書こうかしらと思っています。

 

 ㋐ 任意整理

  任意整理は,たいてい,借金元本につき,将来利息なしで3年から5年の分割払いをお願いして,債権者さん(業者さん)と合意するのが主だった内容です。

  では,借金元本っていくらなのという話もあります。

  「そりゃあ,請求書や領収書に元本って書かれている額でしょ」と思われる方もいるでしょう。でも,過去の貸金は,“違法金利”であることが多く,調べてみると,借金額が請求書等の記載よりも減ったり,お金を返してという過払金請求権に変わっていることも多くあります。詳細は次の記事で。

  いま押さえていただきたいのは,この任意整理というのは,あくまで交渉だということです。業者さんの合意が前提となる手続きです。

 

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投稿者: 有岡法律事務所

2014.07.01更新

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