2015.02.06更新

 

有岡法律事務所  

弁護士 池田奈津美

 

離婚の時には、お金の精算が問題になってきます。よく、離婚の際の「財産分与」という話が出るので、今回は財産分与についてです。

 

婚姻期間中には、たとえば一方が外で仕事をして給与などとしてもらったお金でも、法律上は、2人で稼いだから夫婦のもの、と考えられています。他方が家事などをやっていたからそれだけ稼げた、という理屈です。(だから「誰のおかげで食べてるんだ!」みたいな言葉は論外です笑。)

 

離婚するときには、婚姻期間中に2人で作った財産を一方が多く、または全部持っている場合に、これを分ける制度のことを財産分与と呼んでいます。給料や給料から貯めた貯金など、様々な物を2人で分けます。家や車など、ローンを組んでいる場合には、査定額からローン額を引いた分に値する額を2人で分けます。

 

 

財産分与について、夫婦で合意できる場合には、2人で決めることができます(後々に争いにならないように、内容を2人で書き留めておくことをおすすめします)。

 

夫婦で合意できない場合には、離婚のための調停と同時に、または離婚届を出して2年までは家庭裁判所に財産分与についても調停を申し立てることもできます。調停は、中立な第三者を間に挟んでどのように財産を分けるか合意できるように話し合いをする手続ですが、財産分与の場合、離婚については合意しているのに調停で財産分与について合意できない場合には、「審判」という手続に進みます。審判では、調停と異なり、当事者が提出した資料などを考慮して、審判官が財産分与の内容を決めます。

 

離婚する際、この財産を分けてと言えるのか、相手に支払を求める額をどのように決めればいいのか、どのような資料を集めればいいのか、どのように相手や調停委員を説得すればいいのか、いろいろな疑問があると思います。そのようなときに私たち有岡法律事務所の弁護士は法律の専門家としてぜひあなたのお役に立ちたいと思っています。なにかお役に立てることはないでしょうか?おありでしたら、是非ご相談にいらしてください。

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投稿者: 有岡法律事務所

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