2015.02.27更新

 

有岡法律事務所

弁護士 池田奈津美

 

 

先日、最高裁で、言葉によるセクハラを理由として勤務先が懲戒処分をしたことが適法と認められた、という訴訟がありました。

 

言葉であっても、相手が言われて嫌だと思えば「ハラスメント」にあたることは当然です。それはセクハラでも、パワハラでも同じです。酷いものであれば、勤務先からの懲戒処分も適法になり得ます。また、被害者になった場合には、心が傷ついた、と慰謝料を請求することなども考えられうるでしょう。

 

ただ、職場や学校の場合、そのような請求をしてその後にいづらくなるということも多いと思います。そのような場合には、すぐではなく、あとで請求することも考えられます。今は、周りの人に相談するなど解決を図ることで居づらくなること、関係のこじれを防ぐ方がいいことも多々あります。このような場合、弁護士が代理人として交渉のお手伝いをすることもあります。また、すぐに請求しないなら、状況が改善しない場合に備えて、のちの慰謝料請求を見据えた対策をとることもありです。

 

ただ、多少時間が経過した場合、傷つけられた側はずっと覚えていても、傷ついた側は覚えていないのは世の常ですから、訴訟などの場でも、誰が何かを言った、言わないで争いになることはとても多いです。

 

そのような場合に法律上の責任を追及するために重要なのが、証拠です。

 

だれかの発言を原因として責任を問いたい場合、そんな発言はしていない、という側ではなく、そのような発言があった、と主張する方が、証明する必要があります。

 

この場合の強い味方が録音です。今はICレコーダーも安価ですから、何かあれば、録音しておくと、役に立つ・・・かもしれません。

 

ただし、慰謝料の請求にも時効がありますので、ご相談はお早めに・・・

 

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投稿者: 有岡法律事務所

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